府中市議会 2022-06-17 令和 4年第4回定例会（ 6月17日）
外国人旅行者のアンケートによりますと、日本の観光地に「また訪れたい」「もう訪れたくない」という理由の中に、どちらもトイレが２位と１位と上位にランクされているところです。つまり、明るくきれいなトイレは人々の居心地をよくさせ、町の滞在時間を上げ、また来たいという思いにさせてくれる空間がトイレでございます。
外国人旅行者のアンケートによりますと、日本の観光地に「また訪れたい」「もう訪れたくない」という理由の中に、どちらもトイレが２位と１位と上位にランクされているところです。つまり、明るくきれいなトイレは人々の居心地をよくさせ、町の滞在時間を上げ、また来たいという思いにさせてくれる空間がトイレでございます。
これにより、重点地区における本市の歴史、文化を世界に発信するとともに、外国人旅行者の受入れ態勢のさらなる充実を図ってまいりました。 次に、歴史的風致維持向上計画で実施した事業の総額についてでございますが、文化財保存修理事業及び街なみ環境整備事業等の約10億4,300万円を合わせて、９年間の総事業費は約24億6,600万円でございます。
この状態をどうやって変えていくのか，外国人旅行者に頼らないまちづくりが必要なのではないでしょうか。倒産件数の４分の１がインバウンド消費に関わる飲食・宿泊業なのです。 大阪の街では，昨年，外国人旅行者が1230万人訪れていましたが，現在は全くと言っていいほど旅行者はいなくなり，広島も同様の状態です。インバウンドがなくなった広島のホテルや飲食店，小売店はこれからどのようにして生き延びるのでしょうか。
国土交通省であるとか民間企業が外国人旅行者にアンケート調査等もやっておりますけども，和式トイレの利用方法が分からないとか，トイレがきれいだと観光地のイメージもよくなるということで，リピート率を左右する項目の一つにそういったトイレ整備の必要性というのも上げられております。
国は平成28年３月に策定した明日の日本を支える観光ビジョンで、訪日外国人旅行者数4,000万人を目標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により今年４月の訪日外国人旅行者数は対前年度同月比99.9％減と激減しております。
今後，外出自粛やイベントの開催，施設の使用制限，海外への渡航や外国人旅行者の来訪など，段階的に緩和され，人の往来が増えてきますが，今後予想される第二波の感染拡大の再流行に備え，どのような対応をされるのか，感染拡大の兆候をどのようにつかみ，感染リスクをどのように把握し，また，コントロールされるのか，お聞かせください。 次に，住宅確保給付金の支給についてお聞きします。
このうち未来創造支援事業については、しおまち商店街を中心とする瀬戸田地域の活性化に向けて、先端技術も活用し、訪日外国人旅行者等の拡大による観光消費額の増加や雇用の創出を地域内の経済循環につなげる取り組みを支援するものです。
市長も総体説明で触れておられますが，とりわけ本件が株価など経済に与える影響や，外国人旅行者の激減など，地域経済の活性化に与える影響は，日本国内各地で大ではなかったでしょうか。 地球上には，人類がいまだ遭遇していない病原もあるとされる中，人の命を守るための取り組みの大切さを改めて示すものだと考えるものであります。
① 観光プログラムの開発と推進については，広島城の魅力向上を図り，観光都市としての回遊性を高めるため，三の丸のにぎわい施設等の整備基本計画を策定するとともに，外国人旅行者等に主要な平和関連施設などの周遊を促すため，スマートフォン用コンテンツの提供やプロモーションに取り組むピースツーリズムを推進します。
本年、８月11日の中国新聞の記事に中国地方５件、全107市町村のうち2020年に向けて地域を訪れる外国人旅行者がふえると予想したのが63％だったと報じられており、ふえると見る割合は54の市で85％、53の町村では40％であり、都市部で外国人旅行者がふえると予想されている傾向があります。
大塚中学校では，議員御紹介のとおり，英語教育特別研究校として英語授業の充実，英語を使う場の創出，小・中連携の充実の三つの柱で実践研究を進めており，さらに広島中等教育学校では広島市立大学の協力を得て，パソコンなどで多量の英語教材を集中的に学習するｅラーニングや，平和記念公園を訪れている外国人旅行者に慰霊碑や広島の復興等について英語で説明する平和ガイドボランティアなども行っております。
観光客等が利用するトイレの整備についてでございますが、外国人旅行者を初めとするさまざまな方が快適に旅行できる環境を整備するため、本市では、これまでもトイレを新設した際に多目的トイレを設置してまいりました。平成27年度から平成29年度まで実施した歴史的風致活用国際観光支援事業や日本遺産魅力発信推進事業で千光寺公園や瀬戸田港旅客待合所等の観光客の利用が多いトイレ82基について洋式化を行いました。
また、外国人旅行者向けのプッシュ型の災害時情報提供手段として、観光庁が監修している「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」というスマートフォン用のアプリがございます。外国人旅行者がこのアプリをスマートフォンにダウンロードしておけば、多言語により、地震、津波、特別気象情報など、適時利用者に対して災害情報が通知されます。
また、外国人旅行者向けのプッシュ型の災害時情報提供手段として、観光庁が監修している「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」というスマートフォン用のアプリがございます。外国人旅行者がこのアプリをスマートフォンにダウンロードしておけば、多言語により、地震、津波、特別気象情報など、適時利用者に対して災害情報が通知されます。
スポーツ庁、文化庁、観光庁は、各地域のスポーツと文化芸術の融合により、新たに生まれる地域の魅力を国内外に発信し、訪日外国人旅行者の増加や国内観光の活性化を図るスポーツ文化ツーリズムを推進をいたしております。本市には、豊富なスポーツ施設や恵まれた自然環境、里山の歴史文化など特色ある観光資源があり、議員御提案のスポーツ文化ツーリズムの開発や育成についても大いに可能性があるというふうに感じております。
国は、平成28年策定の明日の日本を支える観光ビジョンで、訪日外国人旅行者数を、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とする目標を掲げており、2018年、平成30年は過去最多となる3,119万人を記録したところであります。
インバウンドの推進については、民間事業者による外国人旅行者の受け入れのための言語表記、通信環境整備に対する助成、特区制度を活用した特例通訳案内士の育成及び活用などを行っている。また、観光庁から、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成する観光立国ショーケースに選定され、関係省庁による支援も行われている。
インバウンドの推進については、民間事業者による外国人旅行者の受け入れのための言語表記、通信環境整備に対する助成、特区制度を活用した特例通訳案内士の育成及び活用などを行っている。また、観光庁から、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成する観光立国ショーケースに選定され、関係省庁による支援も行われている。
例えば、平成26年度版の観光白書によりますと、過去のオリンピック開催国の外国人旅行者数は、開催決定後には、開催決定年を含むそれ以前の10年間の傾向を上回って推移していく傾向がございます。 また、東京オリンピックは、国民全体にとりましても関心の高いイベントでございます。
このような中，本年７月の末に広島中等教育学校の生徒が，平和記念公園を訪れている外国人旅行者に対し，慰霊碑や広島の復興等について英語で説明する平和ガイドボランティアを行ったとお聞きいたしました。この取り組みは，どのような目的と内容で実施をされたのでしょうか。また，どのような成果があったのでしょうか。お答えください。